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政権交代の象徴となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国交相は１日、
本体工事の入札を中止する方針を明言、２日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、
ダム建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。
「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、
正確なデータをもとに冷静に判断すべき」
こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト
「ダム日記２」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。
第１の“ニセ情報”は「工事の７割が終わっている」というもので、事実は「総事業費４６００億円の７割を使った」。
八ツ場ダムは１９５２年に建設計画が浮上。総事業費は当初の２倍以上という４６００億円まで膨張したが、
ダム本体工事は未着工。今年６月９日付の政府答弁書では、昨年度末時点で、付替国道は６％、付替県道は２％、
付替鉄道は７５％、代替地造成は１０％しか完成していない。
「ダム建設は少なめに予算を見積もり、事業が始まると膨張する。総事業費は国債、地方債の利子を含めると
９０００億円。工事の進捗状況を見ると、１兆円を超えかねません」（まさの氏）
第２は利水（水需要）に関する情報。国交省は八ツ場ダム建設の目的の１つを「東京、埼玉、千葉、茨城、
群馬の１都４県の都市用水の確保」としている。だが、利根川水系にはすでに１１のダムがあり、首都圏への
水供給を主目的としていた群馬・戸倉ダムは２００３年に建設中止となった。
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