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前原誠司宇宙開発担当相は１日、新任インタビューで日本の大型ロケット発射場について「種子島宇宙センター
（南種子町）に代わる新たな発射場の確保が喫緊の課題」と答えたことについて、「種子島をなくすわけではない」と
話した。同日の閣議後の取材に対して答えた。
種子島宇宙センターは、漁業との関係で打ち上げが年間約１９０日に制限されている。前原大臣はこの制約を
指摘した上で、「宇宙開発を進める上でさらなる射場が必要。（射場誘致に）手を挙げているところもある」と述べた。
同日開かれた鹿児島県議会企画建設委員会でも、前原大臣の発言について質疑があり、県側は「１９０日の
打ち上げ制約は日本の宇宙開発を進める上で支障があり、その状況を日本政府として改善していくべきとの趣旨」
と答弁した。
委員会後、県地域政策課の森山健二課長は「今後も種子島を第一の発射場と考え、種子島を廃止するという
趣旨ではないと聞いている」と説明した。
南日本新聞
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【政治】「寝耳に水だ」 前原誠司宇宙開発担当相、「種子島宇宙センターの代替検討」発言
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