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・厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らで
つくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働に
ついて、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だった
ことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて
浮き彫りになった。
１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様
（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない
－－に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９・０％で最多だったが、（１）も３６・４％を占めた。
賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７・３％と
半数を超えた。２００万超～３００万円以下は２５・２％だった。
また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。
パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員が
ワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は４１・０％いた。複数の仕事を
掛け持ちして生活している人も１０・７％いた。
有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８・７％）がトップ。
解雇、雇い止めも５０・２％が体験し、このうち４１・４％が「トラブルになった」と答えた。
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