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・「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反
だとして、県内の２６人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた
県などが３０日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が
明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の
復活についても、政権交代による変化に望みを託した。
母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に
通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。４月に母子加算が廃止された後は、
「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の
水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。
弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社会福祉を民主党を中心と
する政権がどう建て直していくのか。政治情勢は流動的だが、待っているだけではなく最後まで
気を抜かずにいきたい」と話した。（抜粋）
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※画像：原告団長加藤清司さん（中央）、右は多比良佐知子さん
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※参考ニュース：URLﾘﾝｸ(gazou61.hp.infoseek.co.jp)
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