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総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５・５％で、過去最悪を記録した前月より０・２ポイント
改善した。失業率が低下したのは７カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比８９万人増の３６１万人。
厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す８月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４２倍で、
過去最悪だった前月と同じだった。
生産や輸出は回復に向かい、一部で求人が増えていることなどが失業率の低下につながった。ただ生産の
水準は依然低いうえ、外国為替市場での円高など企業経営をめぐる環境は厳しく、多くの企業は採用の抑制を
続けている。
長妻昭厚生労働相は「数字上は少し良くなったイメージかもしれないが、戦後最悪の水準というのは変わりない」と指摘、
雇用情勢は依然厳しいとの認識を示した。政府は鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を近く設置し、
雇用創出に向けた具体策を検討する方針だ。
男女別の失業率は、男性が前月より０・３ポイント改善の５・８％、女性が０・１ポイント改善の５・０％といずれも低下した。
勤め先の都合による完全失業者は前年同月比６１万人増の１２４万人。
就業者数は１０９万人減の６２９６万人。業種別では、製造業が１１２万人減の１０４９万人と大幅な減少が続いている。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは香川と島根の両県で０・５９倍。最も低いのは秋田県と沖縄県で、
０・２８倍だった。
共同通信
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