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鳩山内閣は１日、約１４兆円の今年度補正予算の「無駄」の洗い出し作業について、
省庁ごとの執行停止額や対象事業を当面公表しない方針を決めた。省庁側が見直し案を
提出する期限となっていた２日を前に、現時点では目標の３兆円を確保できない見通し
となったためとみられる。
１日の副大臣会議では、首相官邸側が各副大臣に対し、省庁が独自に公表することも
控えるよう求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で「（各省ごとに見直しの）判
断が違うだろうから、最終チェック、調整が必要だ」と述べた。
官邸側は、全省庁の見直し案が不十分として差し戻し、再検討を指示することも検討
している。その後、仙谷由人行政刷新担当相や藤井裕久財務相を中心に査定に入り、額
の上積みをめざす。１０月末までに作業を終え、補正予算の修正案を閣議決定したうえ
で、内訳を公表する方針だ。
菅直人国家戦略担当相は会見で「数字が独り歩きすると、次の段階に進む障害になり
得る」と非公表に理解を求めた。しかし、政策決定過程が不透明になり、民主党がマニ
フェストに掲げた「情報公開の徹底」に逆行するとの批判も招きそうだ。
麻生内閣が編成した今年度補正予算の見直しは、鳩山由紀夫首相が９月１８日に各省
庁に指示。「子ども手当」や公立高校の実質無償化などの財源を確保する狙い。これま
でに総務省は約１千億円、文部科学省は約２千億円を見直す方針が明らかになってい
る。しかし、予算規模が大きい国土交通省や厚生労働省は見直し作業が難航。各省分の
合計額は目標を大きく下回っているとみられる。
国の予算編成の決定過程はこれまで、（１）各省庁が財務省に提出する概算要求
（２）財務省の査定を踏まえた財務省原案（３）各省との最終調整を終えた政府予算案
のすべての段階で事業内容や予算額が公表されている。
■ソース(朝日新聞)
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