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大阪府箕面市は１日、今年３月に中止が決まった同市の国直轄事業の余野川ダム建設に関連し、国土交通省が
「事業精算費」の名目で、５千万円の追加負担を求めてきたことを明らかにした。
箕面市はこれに反発。追加の支払いを拒否するとともに、事業遅延は「国の手続きの遅れが原因」として、
計画策定時から利水者として支払った約１１億円の返還を求める方針を決めた。５日に前原誠司国交相に
意見書として提出する。
意見書で箕面市は不透明な精算には応じないとした上で（１）事業中止で根拠がなくなった約１１億円の負担金返還
（２）取得済みのダム用地の適切な管理―などを求めている。
同市の倉田哲郎市長は記者団に「ダム建設が中止になったのは箕面のせいではない。ダム建設で恩恵を受けるわけ
でもないのに（さらに）負担金を要求されるのはあり得ない」と述べた。
近畿地方整備局などによると、余野川ダムは多目的ダムとして、総事業費約５００億円（当初）で国が計画し、
箕面市は利水者として１９９１年度以降、計１１億円を負担。だが用地買収の遅れなどでダム本体工事に
着手できない一方で、利水の需要は減少。洪水対策も河川改修で対応できるとして、国交省は今年３月、
余野川ダム建設を中心とした猪名川総合開発事業中止を決めた。
西日本新聞
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