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民主党がマニフェストで公約した月額２万６０００円の子ども手当をめぐって、国会周辺では
疑問の声が漏れ始めています。本当に来年度から実施できるのでしょうか
（Ｑ．子ども手当の法案は臨時国会に提出？）
「それも含めてですね、我々これからも至急検討をしていってですね、適切な判断をしていきたい
というふうに考えております」（長妻昭 厚労相）
民主党が、総選挙で目玉政策として掲げた子ども手当。来年度から、中学生以下の子ども１人当たり、
月額２万６０００円を支給するというものでマニフェストにも大きく掲載されています。民主党は、
来年７月に行われる参議院選挙を見据え、遅くとも６月には子ども手当の支給を開始し、
実績をアピールしたいという狙いを持っています。
「衆議院選挙で勝たせていただいた時のお約束というものは、なるべく早く、なるべくたくさん取り組んで
いった方が良いんじゃないかという一般論を私は持ってる」（民主党・山岡賢次 国対委員長）
政府と民主党は、今月２６日に臨時国会を召集する方向で最終調整していますが、民主党内からは、
この臨時国会で子ども手当の法案を成立させるべきだという意見が出ています。
しかし、長妻大臣は「これは、我々いろいろな検討はしておりますけれども、まだどの段階での
提出というのは決定しておりません」と明言を避けました。
民主党の政策の柱である子ども手当に関して、慎重な発言を繰り返す長妻大臣。厚生労働省では
何が起きているのでしょうか。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
２に続く
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