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自民党の谷垣禎一総裁が本格始動した。こうした中、２００８年分の政治資金収支報告書で、
自民党の借金残高が１１９億円に膨れ上がっていることが判明。野党転落で政党交付金は
激減するが、大丈夫なのか？
早期の衆院解散が取りざたされていた０８年１０月２０日。自民党は、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、
三井住友の都市銀行３行から２５億円ずつ計７５億円を借り入れ、決戦に備えた。
当時の麻生太郎首相の指示によるものだった。麻生氏は当初、「１０月２１日公示－１１月２日
投開票」の日程を思い描いていたが、米国発の金融危機克服を理由に解散を先送り。
今年８月の総選挙で歴史的大惨敗を喫し、党には１１９億円もの借金が残った。
自民党が巨額の借金を抱えるのは初めてではない。小沢一郎幹事長時代、１９９０年総選挙に向け、
８９、９０両年に計１５０億円、梶山静六幹事長時代も９３年総選挙に計１００億円を金融機関から
調達している。その後、地道に返済を重ね、９７年には残高が１００億円を切った。
ただ、今回の返済は容易ではない。
０８年の収入３０８億１０００万円のうち、政党交付金は１５８億４０００万円と収入の５１．４％に上る。
しかし、総選挙での議席激減を反映し、共同通信の試算では、自民党が受け取る１０年の
政党交付金は０９年当初比で５２億７０００万円減、１０４億７０００万円に落ち込む見通しだからだ。
自民党関係者は「谷垣氏に資金を調達する腕力はない。財界も野党とは距離を置くだろう。それより、
民主党が打ち出している『企業・団体献金廃止』が実現されれば党は致命的な打撃を受ける」と嘆いている。
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