09/10/01 23:13:50 1dt/AVQ70
>>732
続き
質問者:人権委員、人権擁護委員に資格は必要か?
例えば、弁護士なら司法試験に合格するといった国家が認めた資格が必要だが、
そのような条件はあるのか?
法務省:必要ない。
質問者:人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法務省:それについては、今コメントすることはできない。
質問者:差別者として対象となるのはどのような人?
天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法務省:全員対象になる。
質問者:皇族も差別者の対象になるのか?
法務省:対象にはなっているが、実際、皇族が差別をしたとして調査されることは無いと思う。
過去に、そのようなことは無かった。
質問者:今までは無かったとしても、これからもそうだとは限らないのではないか?
法務省:・・・、それは無いと思うが・・・。
質問者:外国人が人権擁護委員になっていた場合、
その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった国家機関の中に、
捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法務省:そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、
要請があれば捜査することになると思う。
質問者:人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法務省:ない。人権委員会は独立している。
続く