09/10/01 23:12:33 1dt/AVQ70
人権侵害救済法案
ザックリ言うと、2ちゃんねるスレッドでニダー、シナーAAを投稿すると捜査令状なしに30万円の罰金だ。
1万人の人権擁護委員は、特定アジアの指令で動くSA突撃隊や特高警察だ。
基本的には人権擁護法案と似た法案だが、それをさらに強化、凶悪にしたのが人権侵害救済法案だ。
「 皇族も差別者の対象になるのか 法務省 」で検索すると、人権擁護法案で
皇居もガサ入れの対象になる法務省見解が出る。人権侵害救済法案も同じだ。
・個人の区別だけでなく、ニダー、シナーAAで不特定多数の集団を区別した人は、
30万円以下の過料だ。何回も何回も過料を払わされる。
「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、障害(第2条3項)、
色覚異常、疾病(第2条4項)、遺伝子構造、または性的指向のことです。(第2条)
・過料30万円払うのがイヤなら、29万円を俺(特定アジア人、部落開放同盟の人権擁護委員)によこせ。
・人権擁護委員会が、総理大臣をしのぐ権力で総理をアゴで使い、自由に法案を提出できる。
・特定アジア人の人権擁護委員が、皇宮警察をしのぐ権力で、皇居をウロウロできる。
自衛隊基地、議員事務所にも令状なしでガサ入れできる。
・特定アジア人労働者を退職させたら、一人につき30万過料だ。
日本人は退職させられるが、特亜人はできない。
・人権擁護委員はそれなりに食ってゆけるお給料が国からもらえる(金額は法案成立後に決める)。
・1万人の人権擁護委員には必ず人権NGO(部落開放同盟&特定アジア人)を加入させる義務がある。
・「政治犯を委員に入れない」という欠格条項がわざわざ削除されている。
・人権擁護委員会の暴走を止める機関がない。司法、立法、行政の三権から独立している。
・人権擁護委員は人権擁護委員会から人権教育(特亜からの指令)を受けなければならない。
URLリンク(www.eda-jp.com)
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人権侵害救済法案と人権擁護法案との大綱の違い
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雑文のメモ 外国人地方参政権、改正国籍法、児童ポルノ法案も危険
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