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・「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。
両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェストでも大々的に掲げられていたが、
権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として
発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。
「『戦略室』だから動けない、ということはない」
菅副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は
果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める
古川副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、皮肉なことに
固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は
刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。
菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も
駆使して事実上の国家戦略局を始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の
結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の
協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と
漏らす。
戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、５月の民主党代表選で
鳩山首相でさえ訪米中の２５日に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、
法案提出の先送りをにおわせた。
行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷行政刷新担当相は当初、
補正予算の執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチ
するとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出の
ための無駄遣い削減の作業になりそうだ。事務局スタッフは３０～４０人を想定。
民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。(一部略)
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