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★衆院選から１カ月、日本株“独り負け”
衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指
すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も
目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する
内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標で
ある株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。
３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。
衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引
時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、
ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な
新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の水準を回復し、「日本の独り負け」（日興コー
ディアル証券の西広市エクイティ部長）だ。
東京市場を牽引する輸出関連銘柄は軒並み低迷し、トヨタ自動車とパナソニックがいずれ
も衆院選前より１１．７％下落した。主要企業の想定レートを超えて円高が進むためだが、
藤井裕久財務相が介入に否定的な考えを一時示し、「新政権は円高容認」（アナリスト）と
の市場の見方も円高・株安に拍車をかけた。（>>2-5に続く）
フジサンケイ・ビジネスアイ：
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