09/10/01 17:04:09 AwkpxWItO
前原がやるべきことは「10月中旬までに、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）適用による公的資金の投入で、政府が年末までに必要な1000億円を融資する」と表明すること。
日航の再建は債務の借り換え期限もあり、西松社長曰く「10月半ばくらいがデッドライン（最終期限）と思っている」。
GMが「新旧分離案」を実行するまで、米国政府が運転資金を供給し続けたことと同じ事をする必要がある。
「新旧分離案」…採算性の高い優良資産を新会社に移し、不採算や余剰設備などを旧会社に残して清算処理
そりゃあ、世界は不安視するわ。だって、前原大臣が前の再建計画を白紙にして、前原国交相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が新たに策定する再生計画案は、10月末なのだから。
それから行動しても遅いわけ。計画の前に行動しないといけないわけ。
【航空】日本航空(JAL)：再建、米国型「委員会設置会社」案が浮上…社外取締役を中心とした監視体制 [09/09/29] ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
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≫ 日航は、企業再生の専門家らで組織した前原国土交通相直轄の「JAL再生タスクフォース」のもとで、10月末をめどに3年間の再生計画案を完成させる予定だ。