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人権擁護法案（人権侵害救済法案）は、こういう法律だ。
皇居、自衛隊の基地、国会議員の事務所、官邸に
「人権侵害の疑いがある」と言いがかりで特定アジア人が
令状なしに乗り込む。ガサ入れする。
（出典：『諸君！』 2005年5月号の93頁から94頁に掛けて掲載）
大まかに以下のような重要な疑問点を法務省に電話質問して
回答されたとのこと
質問者：人権委員、および人権擁護委員は、外国人でもなれるのか?
法務省：先週の法案では、外国人でもなれる。
質問者：差別を受けた本人、あるいは差別が行われている状況を見た人が
「差別行為を受けた/差別行為があった」ことを知らせる場合、どこに通報する?
法務省：人権擁護委員に知らせることになる。
質問者：人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法務省：ある。
質問者：実際に差別行為があったかどうかを調査するのは誰?
法務省：人権擁護委員だ。
質問者：人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法務省：現在、その件については議論中だが、
先週時点の法案だと令状なしでの捜査は可能だったと思う。
質問者：その調査結果から差別か否かの判断をするのは誰?
法務省：人権委員だ。
続く