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長妻昭厚生労働相は30日、全国63の社会保険病院と厚生年金病院について、自民、公明両党に
よる連立政権下で決められていた民間売却方針を撤回し、公営を維持する方針を決めた。地域医療の
崩壊を防ぐ観点から政権交代を機に方針転換する。公営維持の具体策などを詰めた上で、関連法案を
今秋の臨時国会にも提出したい考えだ。
社会保険病院と厚生年金病院については、小泉政権下で全病院を民間売却する方針が定められていた
。
しかし、長妻厚労相は同日、社保・厚生年金病院の存続を求める自治体代表の首藤奉文大分県
由布市長らと同省内で面会し、「公的病院として存続させる。そのための法案を作成作業中だ」と
明言した。公営維持の具体策については、独立行政法人「地域医療推進機構(仮称)」を新設し、
各病院の管理・運営に当たらせる方針。
▽時事ドットコム
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