09/09/30 14:41:00 0
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と
感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり
税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。
たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに
数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」が
ありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。
消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは
非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。
直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツや
イギリスでは、低所得者層がいったん納めた税金は全額戻るので事実上ゼロ。納めた額ベースで
比較するのが無茶なのです。
たばこも税額で比べると低いのですが、税率で比べると低くありません。
「低コストでつくる JTが優秀」といえますが……。
いまの日本は、明らかに金持ちと大企業優遇です。小泉内閣の5年あまりの間に一般国民は5兆円
増税されましたが、大企業と金持ちは3兆円以上の減税になりました。低所得者からは容赦なく税金を
取るのに、給料が62万円（ボーナスは150万円）を超えると、厚生年金保険料も頭打ちです。
小泉内閣が信奉した「新古典派経済学」では、付加価値の担い手である資本家は大事にすべきと
考えられている一方、労働者はどんどん働かせて納税させればよく、不要になったらバッサリ切る。
それが昨年から今年にかけて行われた派遣切りです。（>>2に続く）
※国民負担率（対国民所得比）
URLﾘﾝｸ(president.jp.reuters.com)
※所得税の課税最低限／所得税・住民税の負担水準
URLﾘﾝｸ(president.jp.reuters.com)
URLﾘﾝｸ(president.jp.reuters.com)