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生活保護訴訟、広島県など陳述留保 国の復活方針受け
国が廃止を前提に生活保護の老齢加算と母子加算を減額したのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、
広島県内の２６人（提訴時３２人）が、国の委託を受けた県や広島市など６自治体を相手に減額処分の取り消しなどを求めた
訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、広島高裁（礒尾正裁判長）であった。
長妻昭厚生労働相が母子加算の早期復活の意向を示したことを受け、
被告側は「復活の内容について、今後明らかにしていきたい」として、答弁書の陳述を留保した。
昨年１２月の一審・広島地裁判決は、原告側の請求を全面的に退けている。裁判は全国１０地裁に起こされ、現在の原告数は１１３人。
朝日新聞 2009年9月30日12時30分
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