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モラトリアムで不良債権基準緩和も Ｇ２０の国際公約に逆行か
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亀井静香金融担当相は３０日、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」に関連して、
「（これまでは）優良債権に近い貸出先も整理した。企業をつぶすのではなく、立ち直る観点で検査をやる」と述べ、
不良債権の基準緩和など、金融庁の金融検査マニュアルを見直す考えを示した。
世界的に進む金融機関の規制強化とは逆行する流れで、波紋を呼びそうだ。
民主党は、中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化策として「利払いが行われている限り
不良債権に分類しない」としている。亀井金融相は同日、「民主党と私の考え方に乖離（かいり）はない」と話した。
ただ米ピッツバーグで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットでは、
金融機関の中長期的な監督・規制強化の方針が確認されている。