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（>>1のつづき）
ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が
会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余
▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、
計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき
後援会」で２店２件、計３４万円余。
民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。
同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を
禁止している。【政治資金問題取材班】
▽江田事務所の話 議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが
参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。
▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。
▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。
▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。
不適切とは思わない。
▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の
寄付を（返還分として）受けることを検討したい。
◇ことば 風営法２条２号
風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで
接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でも
フロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。（以上）