09/09/30 11:53:35 3E9+3Zdw0
自民党残党＝読売・産経的経済脳に捧ぐ。
大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか?
日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、
その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。
そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、
といえばサラ金屋に巨額を融資している。
一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。
これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。
亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。
ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。
また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。
自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。
ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。
借金の返済猶予策だ。そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。
マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。
また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。
亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、
銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。
徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。
こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。