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民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）関連の政治団体に、元公設秘書が１年間にわたって国から支給された
給与から約３５０万円を寄付していたことがわかった。
元秘書は「篠原氏から寄付を依頼された」と読売新聞の取材に証言している。国会議員秘書給与法は、
公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じている。
政治資金収支報告書などによると、元秘書は篠原氏の資金管理団体「緑政会」などに計約３５０万円を寄付。
私設秘書から公設秘書になる際、篠原氏から「公平を期すために寄付をして、公設秘書を務めてください」と依頼され、
合意したという。
篠原氏は「そのように同意を求めたことはあるが、強要したわけではなく、勧誘にはあたらない」と話している。
篠原氏によると、私設秘書と公設秘書で給与に差があるため、同意を得て差額分を公設秘書に寄付してもらっていたという。
この元秘書を含む７人の公設秘書が２００４～０８年、篠原氏関連の政治団体に計約１８６０万円を寄付していた。
民主党は９月１５日の常任幹事会で、公設秘書から寄付を受けることの禁止を決めており、篠原氏は「見直しに従い、
今年は寄付を受けない」としている。
公設秘書の寄付を巡っては、同党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元公設秘書２人が「下条議員に言われて給与の
一部を寄付していた」と証言している。
読売新聞
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