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２９日発表された８月の全国消費者物価指数は前年同月比で２．４％下落し、データが比較可能な７１年以降最大の下落率
を４カ月連続で更新した。前年のエネルギー価格高騰の反動だけにとどまらず、食品や日用品など幅広い品目で価格が下がり、
消費低迷がデフレ圧力を強めている。戦後初めて政府がデフレと認定した００年代前半ごろと比べても、デフレの要因となる
「需給ギャップ」（需要と供給の差）が大きく、エコノミストの間では「今回の方が深刻」との見方が広がっている。
全国約８７０カ所でコーヒーチェーンを展開する米スターバックス・コーヒー。自分用のカップを持参した客に対し、コーヒー
などドリンク類の料金を割り引いているが、１０月から割引幅を２０円から５０円に拡大する。
マクドナルドが１２０円のコーヒーを期間限定で無料にするなど価格競争が激しくなる中、スターバックスは世界的なブランド力
を売り物に値下げ合戦とは一線を画してきた。だが、同社の一般的なブレンドコーヒーの最低価格は２９０円と競合チェーンより３割
以上高く、金融危機が発生した昨年秋以降、節約志向の高まりで苦戦を強いられてきた。
岩田松雄日本法人代表は「来店客数の減少は底を打った。価格そのものの引き下げは考えていない」と強調するが、１０月からの割引
拡大は事実上の値引きとみられている。
一方、価格競争に歯止めがかからないスーパー業界では消耗戦が続いている。近畿・中国地方で総合スーパーなど１４７店を展開する
イオン傘下のマックスバリュ西日本が２９日発表した０９年８月期中間業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で２割以上の
減益だった。「客１人当たりの買い上げ点数は増えたが、客足と客単価はそろって落ち込んだ」と説明した。
イオンは「１００円ビール」や「８８０円ジーンズ」など低価格商品を次々と売り出し、価格競争を主導してきた。だが、「値下げ分
を来店客の増加で補うというシナリオを描いたが、客足が伸びず、狙い通りにいっていない」（イオン幹部）と渋い表情だ。
（略）
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