09/09/30 05:37:02 rtGgNcLj0
●八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。
これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、
今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、
「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど
八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、
同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、
さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。
これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、
発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。
恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、
そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。
ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。
その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、
反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。
そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、
またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
URLﾘﾝｸ(www.the-journal.jp)