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★『失言超えた人災』 投資家は批判
・二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。
円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を創設するなど
という閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系機関投資家）との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が
揺さぶられている。
急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。
大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。
この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、
外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への
懸念が急速に広がったとみる。
金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香
金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系
機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による
景気の二番底さえも懸念する。
政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ
株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と“対話上手”とは受け止められて
いないようだ。
東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。
エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替
差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する
恐れも出てきた。 （抜粋）
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