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★補正予算見直しと「子ども手当」 福島党首の発言ぶれまくり
・社民党から入閣した福島瑞穂消費者・少子化担当相の発言がぶれまくっている。
補正予算見直しに関する見解が1日で変わり、「削らない」から「決定したわけではない」と前言を
翻した。「子ども手当」で所得制限を設けるか否かに関しても、数日で考えを大きく変更している。
鳩山首相は閣僚に09年度の補正予算を見直し、執行停止する事業を10月2日までに報告
するよう指示。これを受け、福島大臣は 2009年9月24日午前、政務三役会議を開催した。
自殺対策（100億円）、地方消費者行政強化の基金（110億円）、DV対策の支援（1300万円）の
3分野を管轄しており、会議の後、
「新政権は命を大事にする政治を実現しようとしているので、基本的に削らない」と述べ、この
3分野に関しては執行停止の対象としとしない方針を表明した。
しかし、同日夕方に再度三役会議を開いた際は、「決定したわけではない」と述べ、引き続き議論
した上で10月2日に結論を出す方針を示した。1日のうちに「削らない」から「決定したわけではない」に
転換したわけだ。
福島氏の発言は他でもぶれている。「子ども手当」政策に関してだ。
年間予算は約5兆円で、民主党は衆院選でこの「子ども手当」を「高速道路無料化」と並ぶ目玉政策
として掲げていた。
民主党案では全ての子ども支給対象にしており、所得制限は設けていない。しかし、福島氏は
19日に放送された読売テレビの番組中で、「貴重な財源なので、所得制限を設けるかどうか悩ましい。
政権の中で議論していきたい」と発言。21日放送のテレビ朝日の番組でも「社民党は今の段階で
所得制限は必要と考えている」と明言し、「所得制限するメリット、しないメリットをしっかり考え、
閣僚委員会で協議したい」としていた。
だが、22日には「手当の性格上、できるだけ全ての子どもを応援する方がいい」と完全に考えを変更。
「高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとして
よくない」と述べている。（抜粋）
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