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【ワシントン共同】２８日付の米紙ワシントン・ポストは鳩山由紀夫首相が対米外交や
地球温暖化対策で抱える矛盾を列挙し、政策の一貫性に疑義を呈する論説記事を掲載、
新政権への懸念が依然くすぶる米国の実情を浮き彫りにした。
記事は「日本の政策の“変化”」と題し、政権交代を実現した首相と「チェンジ」を
掲げたオバマ大統領に共通点があると分析。その上で「しかし、首相には一貫した
政策設定があるだろうか」とオバマ氏との違いを指摘した。
矛盾の例として、８月末に米紙に掲載された「鳩山論文」に「日本はいかに
米国と中国のはざまで政治的、経済的自立を維持し国益を守っていくか」と
記述して東アジア共同体創設を提唱する一方で、日米関係を外交の基軸と位置付けている点を挙げた。
また、首相が温室効果ガス削減について大胆な中期目標を打ち出しながら、ガソリン税などの
暫定税率廃止を公約としていると指摘。締めくくりで「変化は決して簡単でない。
オバマ氏も理解してくれるだろう」と鳩山氏の心中を推し量った。
記事は先の訪米中の首相にインタビューした同紙のハイアット記者が執筆した。
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