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「八ツ場ダム」中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など水没する５地区住民が反発し、
「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流れている。「建設を白紙にするのはやめて欲しい」とか、
「ようやく家を移したのに、政権が代わったからといって、今になって建設中止はおかしい」とか、
旅館経営者から地元のおばちゃんまでダム建設推進一色だ。この地区の住民は長年、ダム建設反対だった。
それが、手のひらを返した推進一色は、部外者には奇異に映る。何が隠されているのか。
●道路建設や地元対策で、すでに３２００億円の税金を投下
群馬は総理大臣を４人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、
ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」（事情通）だという。
そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、
あとで何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。
ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」（前出の事情通）というから変な話だ。
もうひとつ、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、
この問題が地元民を縛っている。
「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です」
こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。
水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は１９８０年代から始まった。しかし、ハッキリしないことばかりだ。
（日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載）
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