09/09/29 08:49:43 0 BE:617259029-PLT(12556)
二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。
円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を
創設するなどという閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系機関投資家）との嘆きも漏れ、
閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。
急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。
大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。
この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な
発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と
指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。
金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、
亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を
示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で
金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。
政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と
“対話上手”とは受け止められていないようだ。
(後略)
*+*+ 東京新聞 2009/09/29[08:48] +*+*
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