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連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請
長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、
民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。
同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、
再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。
古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。
(2009年9月25日06時26分 読売新聞）
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