09/09/28 22:56:49 0 BE:548673582-PLT(12556)
政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる
天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを
決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な
公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。
平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について
「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の
天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける
官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。
政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の
理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める
理事などの人事―については例外的に認めないことを決定。人事の全面見直しによる
大混乱を避けつつ、「公約違反」との批判も同時に回避する苦肉の策をひねり出した。
ただ、今後、天下りに伴う早期勧奨退職の禁止を徹底すれば、公務員の人件費増大は
避けられない。民主党は国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することも
視野に入れている。
民主党が政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」との整合性を取るには、
「柔軟な降格人事」「幹部ポストの在職の上限年齢を定める役職定年制の導入」
「一定年齢以上の職員の給与引き下げ」など、公務員制度の抜本改革が必要となる。
しかし、人件費抑制のための具体的な設計はすべてこれからだ。子ども手当の支給、
高校授業料の実質無償化など主要な政策を実現することで手いっぱいで、
「公務員制度改革に力を振り向ける余裕がない」（政府高官）のが実情だ。
また、公務員制度の根本見直しには、民主党を支持する官公労などから反発の声が
上がるのは必至だ。来年夏には参院選が控えており、党内では支持基盤の反発を
招くのは得策でないという声も上がっている。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/09/28[22:51] +*+*
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