09/09/28 23:20:25 M0wrzpy10
推進派・中止派、双方とも金額に異論がないもの
a 未着工・未払いの残工事費770億
b 建設した場合の残りの補償費660億
c 建設しなかった場合の地元補償と中止できない継続工事 500億（20-30億ほどずれがあるがほぼ同額）
d 建設しなかった場合の自治体への返還金 1985億
異論があるもの
e 建設した場合の追加費用 最大1000億（中止派） 0（推進派）
f 建設した場合の下流域自治体への返還金の利息 不明（推進派）
※各自治体とも10年くらい前から支出が開始されていて、ゼロで済ますか起債分実費になるか訴訟で法定利息で計算するかで結構違う
均等支出1.5％で計算すると150億近い利息つける必要がある
で、中止派の主張による推計
建設した場合 a+b+e＝最大2430億
中止した場合 c+d+f=2485億
推進派の主張による推計
建設した場合 a+b+e＝1430億
中止した場合 c+d+f=2485億+利息
数字見てわかる通り、都合のいい数字ですら中止派が自爆している
というか、支出的には中止の主張が成立しないから自然保護とかダムという考え方が古いとかいう方向に論点を持っていこうとしている