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■小売店は大損害
警察庁の統計では、今年１～６月に万引で摘発された少年は前年同期比８．２％増の１万３７２６人。
一方、警視庁が１～７月に都内で摘発した少年は同４６．４％増の２５６５人で、その増加ペースは全国でも群を抜く。
店舗側の損失も深刻だ。書店などで作る業界団体「日本出版インフラセンター」（新宿区）の試算では、
大手書店１４社の万引被害額は年間約４０億円。実に総売り上げの１．４％に相当する額で、
小売店はクレームとの“ダブルパンチ”を受ける形だ。
特に都内で万引が急増する理由について、警視庁の捜査関係者は「よく分からないが」とした上で、
「本で言えば新古書店など、都内には万引した商品を売るルートも多い。そのシステムを悪用して、
小遣い稼ぎの手段として万引をしている人も多いのでは」と推測する。
一方、警視庁が万引で摘発した少年４２８人を対象に行った意識調査では、２６．８％が動機を「ゲーム感覚」と回答。
摘発されたことについては、２４．５％が「運が悪かった」と答えるなど、罪悪感の希薄さが浮き彫りになった。
こうした事態を受け、警視庁は今月、万引防止の「アクションプログラム」を策定。今後、小中高校の道徳や
倫理の時間に使える万引防止教育用教材を作成するほか、地域での防犯教室などを通じて、
子供だけでなく保護者にも万引が引き起こす結果の重大さを訴えていく。
同庁幹部は「少年だけでなく、保護者を含めたすべての世代に『万引は犯罪』という認識を持ってもらうことで、
ほかの犯罪抑止につなげたい」としている。（おわり）