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公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を
１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。
しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に
提出した法案を含め、すべて廃案になっている。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に
次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、
公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。
山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。
否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
（2009年9月26日20時01分 読売新聞）
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