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亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を
３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山
（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。
詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、
調整は難航必至の情勢だ。
亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、
鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、
２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。
ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か
（３）金融機関に一律に適用するのか－などのさまざまな課題がある。亀井金融相は
「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。期間は１カ月や
２カ月では意味がないので、ある程度という意味で（３年と）言った」と説明した。
この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。制度を導入すると、
かえって信用収縮が起こり貸し渋り・貸しはがしが増えるとの見方もあるが、
亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。
支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
2009/09/27(日) 15:25:16
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