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鳩山内閣は２７日、各省庁が新規事業を立ち上げた場合、数年後に事業目的の達成度合いを
点検する新たな「政策評価」制度を導入する方向で検討に入った。厳格な予算要求による
無駄遣い根絶が目的。官僚の責任を明確化し人事査定の材料にもしたい考えで、国家戦略室に
設置する「予算編成の在り方検討委員会」で、制度の具体的内容を協議する。２０１０年度予算に
盛り込まれた事業への適用も視野に入れ、制度構築を進める。
菅直人副総理兼国家戦略担当相らの構想では、新規事業の予算要求段階で発案者がその
事業によって何年後にどれだけの効果があるかの目標を設定。想定期間の経過後に当初の
目標を達成しているかを評価する。各省庁の政策評価は既に実施されているが、民主党は
衆院選マニフェスト（政権公約）に評価と情報公開をさらに徹底し、税金の無駄遣いを根絶すると
明記していた。
菅氏は「例えば１００億円を要求し、（目標達成が）できなかった場合に『１００億円も要求したのは
一体誰だ』ということになる」として発案者の責任が問われるとの認識を強調。「全然意味がなかった
となれば当然、人事の評価も下がるし、そういう案は出さなくなる」と指摘している。
ただ、民主党政権は「政治主導」を掲げているだけに、官僚の発案を認めた閣僚ら政治家の責任も
問われる可能性がある。官僚が発案に消極的になるとの指摘も出ている。
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