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【派遣法の歴史】
1985年(中曾根康弘内閣)派遣法が立法される。
1986年(中曾根康弘内閣) 派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年(橋本龍太郎内閣) ※第二次橋本内閣のときに、「厚生大臣」やっていた小泉。
新たに10種の業種について派遣業種に追加合計26業種が派遣の対象になる。
1999年(小渕恵三内閣)
派遣業種の原則自由化(非派遣業種はあくまで例外となる)
2000年(森喜朗内閣)
紹介予定派遣の解禁
2003年(小泉純一郎内閣)
例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年(小泉純一郎内閣)
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年(安倍晋三内閣) 製造業の派遣期間が3年へ
【結果1】すごい勢いで派遣会社が増える。 URLリンク(www.mhlw.go.jp)
__________12年度__15年度__16年度__17年度__18年度
一般労働者派遣事業_12847社_19136社_23280社_33263社_44082社
【結果2】下降する個人所得↓。上昇する企業純利益↑。
2007年。主要国の1人あたりのGDPランクで、日本は最下位になっている。
URLリンク(www.nikkeibp.co.jp)
同じ年の国内総生産⑧、企業の純利益⑤、内部留保率⑥は過去最高を記録した。
URLリンク(image01.wiki.livedoor.jp)
【結果3】小泉と竹中は、経団連と派遣会社からご褒美。
小泉は、奥田が会長とする国際公共政策研究センターの顧問として就任。 URLリンク(cipps.org)
人材派遣大手のパソナグループは29日、竹中平蔵慶大教授(58)を8月26日付で取締役に迎えると発表した。
URLリンク(www.asahi.com)