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（>>1の続き）
さまざまな業種で人材派遣が行われているなかで今回、製造業だけが取り上げられたのは、昨秋以降の
“雇い止め”が社会問題になったため。ただ、長妻厚労相は法改正の考えは示したものの、詳細は未定だ。
人材派遣大手のパソナグループは「外部人材を活用することなのか、労働条件なのか、何が問題で禁止
されるのかが明確でない」と指摘。「派遣が請負に取って代わるだけで、雇用環境の改善にはつながらない
のでは」と疑問を呈する。
大阪大社会経済研究所の大竹文雄教授も「派遣の仕組みには良い面もあり、先進国の多くでは製造業派遣
は認められている。禁止よりも、派遣労働者の雇用条件を改善することの方が必要ではないか」としている。
■請負と派遣
請負の場合、工場などの現場で作業を指揮するのは請負側の社員となる。派遣では派遣先企業が直接、
派遣労働者を指揮できる。実質的には労働者の派遣を受けているのに、形式的には請負として労働基準法の
適用を免れる大手メーカーの「偽装請負」が、平成１８年ごろ社会問題となった。
－おわり－