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>>222 公明党 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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治安
共謀罪法案成立に賛成の立場をとる。
2006年5月19日、自民党と共に衆議院法務委員会で
共謀罪法案を強行採決する姿勢を見せていたが、採決は見送られた。
2005年に韓国人への観光ビザ免除恒久化を実現し、★
現在は全ての中国人への観光ビザ免除恒久化を目指している。
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外交
日韓関係の発展を目指しており、日本国が韓国と領有権問題で対立している
竹島に関しては、軋轢を避けるため消極的な対応しか行っていないが、
在日韓国・朝鮮人から要請されている在日コリアンへの参政権付与については、
非常に積極的に推進をしている。[28]
日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、
日中関係は最も重要な2国間関係であるとしている[29]。
日中国交回復における“橋渡し役”を果たしたと自負している。
北朝鮮の崩壊に対応するため『難民政策プロジェクトチーム』を発足させ、
難民が日本に定住できるように検討を始している。
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行政
国と地方の公務員の1割削減や予算の重点化・効率化による公共事業費の縮減、
国家公務員の天下り管理、退職金の受給制限などを党としては提案しているが、
国土交通省大臣である冬柴鐵三は、独立行政法人の改革を推進する自民党の
渡辺喜美行政改革担当と対立している。渡辺が所管法人の廃止・民営化などで協力を
求めているのに対して、公明党は法人の民営化を拒否する「ゼロ回答」を行うことで、
行政改革への反対を鮮明にしている。「外国人参政権」を与えることに賛成。★
公明党は参議院の「法務委員長」のポストを40年以上、
東京都議会の「警察・消防委員会」のポストも40年以上に渡り独占している[30][31]。★
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人権 「人権擁護法案」の制定に賛成。★人権擁護委員には日本人だけでなく、在日外国人が就任できるように要求している。