09/09/26 21:30:45 P
民主党が衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込み、長妻昭厚生労働相も記者会見で明言した
「製造業への人材派遣の禁止」について、効果を疑問視する声が業界から上がっている。
禁止される理由が明確でないうえ、雇用環境の改善につながることが期待できないためだ。
「請負に戻るだけ」との指摘もあり、逆に雇用不安を招く恐れもある。
「派遣禁止はスタートライン。正社員、パートも含めた雇用環境全体を考え直す機会にすべきだ」。
大阪市の人材紹介会社社長、小瀬戸健一さんは、製造業派遣の禁止だけが一人歩きしないか、
危機感を募らせている。
同社は大手メーカーによる派遣社員の“雇い止め”が昨秋以降に相次ぐ前から、派遣業務から撤退。
派遣労働の矛盾点について、小瀬戸さんは「日本経済が高度成長できたのは、雇用の安心感があったから。
派遣は企業のご都合主義の面があるのに、労働者への補償制度がないのが問題」と指摘する。
また、関西で食品スーパーや化粧品など販売業を中心に約８００人を派遣している会社の社長は
「対象が製造業ということで多少は楽観視している」とはいうものの、派遣禁止が全業種に及ばないか
戦々恐々としているという。
経済のグローバル化に伴い、国内のメーカーなどは人件費の安い途上国とのコスト競争を余儀なくされた。
平成１６年に「小泉改革」の一環で製造業派遣が解禁された結果、工場などの現場で派遣は必要不可欠な
労働力となっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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