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警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。
また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が
1万573件に上り、前年同期よりも72・2%増えたことが24日、警察庁のまとめで分かった。
今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。
こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の
規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。
今年6月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、
焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、7月の衆院解散で廃案となり、
各方面からは落胆の声が広がっている。
かつて日本は国際社会から「児童ポルノの供給国」と厳しい批判を受け、1999年の同法施行に至った。
だが、先進8カ国(G8)の中で、単純所持を禁じていないのは日本とロシアの2カ国のみで、
各国からの日本への批判は根強い。
昨年11月にブラジルで行われた世界会議では、法的拘束力はないもののインターネットなどで
「閲覧すること自体も犯罪」との決議を行っており、日本の対応は世界から大きな後れを取っているといえる。
子どもたちへの重大な人権侵害である児童ポルノの一掃へ、単純所持を禁じるなど早期の法改正が
強く求められている。
URLリンク(www.komei.or.jp)
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