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金融サミットに出席している藤井財務相が２４日、日米財務相会談で円安政策をとらない
方針を表明したことに国内産業界は衝撃を受けている。
鳩山政権が円高を容認していると受け止められ、さらに円高が進めば輸出企業の業績回復の
足を引っ張るからだ。景気はなお厳しく、「１ドル＝９０円超の円高が続けば、国内の生産拠点維持
が難しくなる」（大手メーカー）との声も聞かれる。
藤井財務相はガイトナー米財務長官との会談後、記者団に「為替市場は自由経済の牙城。
安易に公が介入するのはどうか」と述べた。通貨当局の責任者が公式の場で、介入に否定的な
姿勢を示すのは異例だ。
藤井氏は「新政権は内需中心の経済に切り替える」とも述べており、鳩山政権は円安誘導で
輸出企業を支援するよりも子ども手当などで消費を刺激し、内需を拡大するシナリオを描いている
ことが鮮明になった。
産業界からは「１ドル＝９０円超の円高が続くことを容認するという意味なら信じられない」
「生産量が落ち、収益は非常に厳しくなる」と憤りの声が出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「これまでの円安政策が個人消費の
回復を遅らせたという民主党の見方は間違ってはいないが、今の経済状況は脆弱(ぜいじゃく)で
円高進行は危険だ」と指摘している。
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