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民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から
当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。
元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、
それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。
企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の
政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。
下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。
建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。
元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の建設会社から
毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の建設会社から毎月２０万円前後を、
銀行振り込みで受け取っていた。東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も
続いていたことになる。
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