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☆「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える
中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで
繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た
長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。
町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、
いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」
「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしている
セリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。
前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の
全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、
とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、
計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を
上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとる意図が明確になった。
この八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には
、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。また事業の基本方針を決定した
検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、
石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。
言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、
ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、
天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。
こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを
演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。