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長妻厚生労働相は２５日、来月２日にも予定されている完全失業率などの雇用指数の
発表に合わせ、鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部を政府内に設置する方針を決めた。
新政権として、追加雇用対策を打ち出すことを目指す。
本部の設置は、この日の厚労相、副大臣、政務官による政務三役会議で決まった。
山井和則政務官は会議後、「これからとるべき緊急雇用対策について様々な議論をした。
（雇用指数の発表）前後には当然発表する」と語った。
緊急対策については、民主、社民、国民新の連立３党による政策合意にも、
「深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに対策を検討する」と明記している。
１７日には連合の高木剛会長が首相官邸を訪れ、首相に従業員の休業手当を助成する
雇用調整助成金の拡充などを要望しており、厚労省はこうした要請を基に
雇用対策の検討を進める考えだ。
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