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読売新聞北海道夕張市は２４日、職員のボーナスの年間支給額をこれまでの２・５か月分から３・５か月分にアップする方針を決めた。
職員の早期退職が相次ぎ、行政サービスの低下などが不安視されているためだ。職員の給与引き上げは同市の財政破綻(はたん)後初めて。
１２月の年末手当から実施する。総務省が財政再建団体の同市に求めている「全国最低給与水準」を超えない範囲での増額となる。
同市の職員は現在、一般職員８８人、消防職員４０人の計１２８人。財政破綻前の２００６年度当初の３９９人と比べると、約３分の１にまで減った。
国の指導により、給料は３割カット、ボーナスは年間計２・５か月分に抑えられている。平均年収は破綻前と比べると４０％減っている。
職員数が大幅に減り、現在は道庁や東京都などから約２０人の応援職員を派遣してもらってしのいでいるが、
藤倉肇市長は「これ以上、職員が減ると行政運営が出来なくなるのは確実だ」として、職員流出に歯止めをかける目的でボーナスの増額を決めた。
市は９月の定例市議会に職員の給与に関する条例改正案を提出、１２月から実施したい考えだ。市によると、
職員の平均年収（平均年齢４３・５歳）は現在の約３８９万円から増額後は約４１３万円となるが、
全国で２番目に低い沖縄県伊平屋村（同４３・６歳）の４５２万円を上回ることはない。