09/09/26 23:36:29 Tw/74oMh0
>>535
竹下内閣の「ふるさと創生」と称した地域文化振興事業以降、国が地方自治体に「地域総合整備事業債」
という地方債を発行して地方単独事業をやるように勧め、その償還金の一部を国が負担し、地方交付税交付金
の形で自治体に金をやっていた。事業費の大小に応じて地方交付税の配分額を決めたので、地方自治体から
見れば、借金して事業をすればするほど国から金がもらえるという財政支援制度だった。
この結果財政難の地方自治体は財政が苦しければ苦しいほど争ってハコモノを造った。「地域総合整備事業債」
は通称「ちそうさい」と呼ばれ、学校や公営住宅建設など元々国庫から補助金が出る事業については発行できず、
文化・スポーツ施設を建設したり地方博覧会などを開催する事業について発行するというもの。
要するに地方自治体独自で借金して遊園地、映画館など市民生活に絶対必要というわけではない施設を造ったり、
その地域と関係ないような行事でも開催すれば、その借金を国が一部肩代わりして返済するという名目で国のお金
をあげます、という制度で、バブル期は国税収入が伸びていたので理にかなっている政策とされていた。地方自治体
立の博物館・美術館が90年代に急増したのもそのため。
バブル崩壊後は税収は伸び悩んだが、今度は景気対策と雇用確保のためという理由でなおも地方単独事業を伸ば
すように国が指導していたので、90年代後半になってもこの手の施設が造られ続け、遂には地方交付税交付金を
前借りしているような状況にまでなった。小泉改革の「骨太の方針」によって地方交付税制度見直し、「ちそうさい」は
廃止され、夕張のような自治体は破綻状態となった。
北海道は「ちそうさい」に関しては道を挙げてやっていたため最悪の結果を招き、横路孝弘も知事時代に「世界・食の祭典」
なる道主催の博覧会をやったが、国から金をもらうためにやったような行事で、博覧会としては空前の大失敗、100億
近く借金を残した。岩国哲人も「出雲ドーム」という使い勝手の悪い競技場を造っている。
こういった事業の企画や運営は田舎町の役場職員に出来るわけもなく、結果電通などの広告代理店やテレビ局など
マスコミに丸投げ、彼らの利権となった。従ってマスコミはこの政策については絶賛しこそすれ批判することはなかった。