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政府は、各府省で閣僚とともに「政務三役」に位置付けている副大臣、政務官の定数を増やすため、秋の臨時国会で
国家行政組織法など関連法を改正する方針を固めた。政府筋が２５日、明らかにした。政策決定で政治主導の
態勢を強化し、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」を実現するのが狙い。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「大臣補佐官」ポスト新設も検討。補佐官と合わせ全体では
３０人前後の増員とし、既に政府入りしている約７０人を含め、国会議員計１００人態勢で、参院選を控えた来年の
通常国会に臨む考えだ。
各府省の新たな副大臣、政務官の定数は、平野博文官房長官が各閣僚の意向を踏まえ調整する。
国家行政組織法と内閣府設置法などに基づく定数の上限は副大臣２２人、政務官２６人、首相補佐官５人。
首相と閣僚１７人、官房副長官３人を加えても政府に入れる国会議員は最大で７４人だ。
民主党は、政権公約で政府への国会議員約１００人配置の方針を明記している。しかし法的位置付けのないポストで
政府内に常駐すると、国会議員が就ける役職を定めた国会法に抵触する恐れがあるため、法改正が必要と判断した。
平野氏はこれまで記者会見で「１００人配置方針」に関し、「一番良い方法を検討している。政治主導を確かなものに
するため、できるだけ早い時期に実現したい」と強調。別の政府筋も「優先順位は高い」と指摘した。
ただ、自民党内には政府の国会議員ポスト増に「行政改革に逆行する」（幹部）と批判的な意見があるほか、民主党内にも
「新人議員が多く、人材が少ない」（中堅）との懸念が出ている。
共同通信
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