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・鳩山由紀夫首相が２４日、国連安保理での演説で、核廃絶に向け世界の先頭に立つ決意を示し、
その証左として核保有の可能性を完全に否定した。
「核兵器のない世界」を追求するとしたオバマ米大統領の演説に共鳴したものだ。だが、日本が
世界最大の核保有国・米国に守られている現状との矛盾も否定できない。
首相は演説で「近隣の国が核開発を進めるたびに『日本の核保有』を疑う声が出る」と指摘。
「それは唯一の被爆国として責任を果たすため、核を持たないのだという、われわれの強い意志を
知らないが故の話だ」と非核を誓った。
実際、近隣国に日本の核兵器保有を懸念する声は絶えない。歴代の自民党政権が非核三原則を
踏襲するとしながらも、憲法は核兵器の保有を禁じていないとの立場を取り、含みを残してきたからだ。
最近では二〇〇六年十月、当時の麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長が核武装の議論を
提起した。「核保有カード」をちらつかせることで、北朝鮮をけん制するのが狙いだったが、周辺国からは
非難が相次いだ。
その一方で、直後に来日した当時のライス米国務長官は麻生氏に「米国は同盟国・日本を守る義務を
完全に認識し、果たす」とわざわざ確約した。
国際政治のパワーゲームの中で「核カード」が一定の効果を発揮してきた側面もある。
首相の演説は、日本がこうした外交駆け引きから降りることを意味する。
背景には、被爆国・日本が将来にわたり核兵器を保有せずと宣言もできないで、核廃絶の先頭に
立てるわけはないという思いがある。首相の友愛精神と、オバマ米大統領が核廃絶への道筋を示した
四月のプラハ演説が響き合った結果でもある。
だが、首相はオバマ大統領との会談で、日米同盟の堅持を確認したばかりだ。日米同盟の核心は、
日本が米国の「核の傘」に守られることにほかならない。米国やロシアに核軍縮をのませることが
できなければ、首相の誓いは単なるきれいごとになる。
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