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１７００９９３。９５年の東京都知事選で初当選した故青島幸男氏は得票数を刻んだ
タイピンを胸に、逆風の都議会に臨んだ。与党なき議会と巨大な官僚組織に単身乗り込み、
無党派層の絶大な支持こそが支えだったのだろう。
四面楚歌（そか）の中、青島氏は臨海副都心開発の起爆剤として進んでいた
世界都市博覧会を公約通り中止した。記者会見では「都市博をやる、やらないでなく、
青島は約束を守れる男か、守れない男か、信義にかかわる問題だ」と声を張り上げた。
まだマニフェスト（政権公約）という横文字も見ない時代。公約というものは
形骸（けいがい）化し、政治不信が広がっていた。走りだした公共事業の中止など
あり得なかった。「何かが変わる」と高揚したのは、取材していた私だけではなかった。
しかし振り返れば、決断の評価を定めるのは難しい。工事を請け負うはずの中小企業は
相次ぎ倒産、融資あっせんや補償にも多くの費用がかかった。臨海副都心開発は中途半端に進み、
開発を担う第三セクターは破綻（はたん）した。
当時を思い出させたのは、群馬県の八ッ場（やんば）ダム建設をめぐる民主党の姿勢だ。
前原誠司・国土交通相は「公共事業を見直す入り口」と述べ、マニフェスト通り
中止することが変革の象徴になると位置づけるが、地元の困惑などを見ているとすっきりしない。
公約を変えれば、野党は鬼の首を取ったように追及するだろう。
でも、政権を取ってみて分かることもあるはずだ。公約した個々の政策は本当に
必要なのか。誰が何を得て、何が失われるのか。改めて分かりやすく説明し、
軌道修正すべきことが見つかれば修正する。それも政権政党への期待だと思う。
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